行政書士資格をイチ推しする理由【企業法務マンが解説】

この記事を見ている方の中には、行政書士資格に興味があっても本当に取得すべきか迷っている方もいるのではないでしょうか。

行政書士資格に限らず、どの資格についてもネガティブな情報があふれていますので、気持ちが揺らいでしまうことも多いですよね。

この記事では、行政書士から大手グローバル企業（法務コンプライアンス部門）に転職した私が、実体験をベースにして行政書士資格の価値やメリットについて解説します。

具体的なキャリアがイメージできる貴重な情報だと思いますので、行政書士資格を検討している方は是非ともご覧ください。

①豊富なキャリアパス

行政書士資格者のキャリアといえば、行政書士事務所で勤務 or 開業の二択だと思っている方も多いかもしれません。

しかし、実は行政書士資格を活かしたキャリアの選択肢は意外と多いのです。にもかかわらず、どういうわけかそれらのキャリアパスがメディア等で語られることはほぼありません。

そこで今回は、行政書士事務所以外で選択肢となり得る行政書士資格者のキャリアパスをいくつかご紹介します。

事業会社：法務コンプライアンス部門

行政書士のキャリアパスとして比較的メジャーなのは、事業会社の法務部門・コンプライアンス部門への就職です。

行政書士は法律系資格なので当然といえば当然なのですが、「行政書士資格があっても企業の法務部門には入れないよ」みたいな勝手なことを言う人々が結構います。行政書士が持つ独立開業のイメージのせいなのか分かりませんが、転職エージェントの人も平気でそういうことを言ってきたりします。

結論からいいますと、全くそんなことは無いのでガン無視してもらって結構です。

なぜそう言い切れるのかというと、私自身が実際に歩んだキャリアだからです。さらには、私だけでなく周りにも同じキャリアの人がいます。

しかし、当然ながら行政書士資格さえあれば約束されるという簡単なものではなく、（新卒採用でない限りは）一定程度の実務経験が求められます。

許認可業務も企業の法務コンプライアンス業務の一部ですが、一般的な企業ではそこまで頻発する業務ではありません。

従って、許認可業務だけでなく、会社法対応や規制法対応の経験があると強いです。規制法対応については、許認可案件に付随して発生することも多いはずですので、仮に応募企業と関連が薄い領域だったとしても、積極的に実務経験をアピールすることをお勧めします。

なお、企業によっては行政書士等の士業事務所での業務を実務経験として考慮してくれないところもありますので、その点は要注意です。事前に募集要項をよく確認するようにしましょう。

事業会社：政策渉外部門

「政策渉外」という言葉を聞き慣れない方も多いかもしれませんが、簡単に言ってしまえば政府機関とのコミュニケーションを意味します。

大手企業や規制事業を営む企業においては、日常的な官公庁とのコミュニケーションが求められますので、政策渉外の専門部署を設置することが多々あります。そこが行政書士の強みが活かせるフィールドになるわけです。

多くの行政書士がクライアントから依頼される許認可業務は、政策渉外業務に近い性質を持っています。

行政機関からの厳しい要求に応えつつクライアントが求める成果を取りに行く姿勢は、まさに政策渉外業務に求められる能力そのものです。

ただし、政策渉外部門の業務には、ロビー活動や消費者センター対応など、一般的な行政書士では経験できない業務も多く含まれるため、完全に実務がマッチするというわけではありません。

強みとなるのは、「行政と企業の橋渡し」としての汎用的なスキルになります。例えば、相手が行政機関といえど、内部の人間関係や力関係を把握することが交渉において重要であるという点は、ベテランの行政書士ほど身に染みて分かっているものです。

そういった「法律や教科書から学べないノウハウ」について自分の経験も交えて語れる人は、政策渉外部門への転職を成功させる確率が非常に高いと言えます。

コンサルファーム：リスクコンサル部門

今絶好調のコンサル業界にも、行政書士が活躍できるフィールドがあります。

いわゆる総合コンサルティングファームと言われるところ（特にBIG4と呼ばれる監査法人系コンサルファーム）には、リスクコンサルを担う部門があります。

リスクコンサルというのは、文字通り、企業が抱えるリスクへの対応を支援するサービスになりますが、行政書士と強く関連するのは、主に法令遵守・ガバナンス対応の分野になるでしょう。

プロジェクトの例としては、グループガバナンスやコンプライアンス体制の設計・構築の支援などがあります。

転職の際に有利になる経歴としては、中～大手企業の行政規制（許認可含む）への対応や社内規程作成の実務経験があれば強いですが、そうでない場合は公認不正検査士（CFE）や公認内部監査人（CIA）などのコンプライアンス・監査系の資格を取得して、この領域に対する知識・興味をアピールすることをお勧めします。

その他にリスクコンサル部門への転職のカギとなるのがITの知識です。

総合コンサルのプロジェクトの多くは、ITシステム導入がセットになっています。コンプライアンスやガバナンス強化のアドバイスをしながら、それに必要なITシステム導入を提案・実行するというのが典型的なプロジェクトの流れとなります。

そうなると、コンプライアンス・ガバナンスの知識に加えて、ITの知識がある人が重宝されるわけです。従って、IT関連の実務経験がある人は積極的にそれをアピールし、そういった経験がない人はIT系の資格を取得しておくと良いと思います。

監査法人：アドバイザリー部門

大手監査法人にはアドバイザリー部門と呼ばれる部署があり、売上向上やコストカット等のビジネス領域ではなく、ガバナンス・リスク・コンプライアンス等のコーポレート領域のアドバイザリーサービスを提供しています。

前述のリスクコンサルと似ていると思う方が多いと思いますが、監査法人のアドバイザリーは会計監査から派生したサービスになるので、ITやオペレーションに付随するというよりも、シンプルに法令遵守アドバイスの要素が強いイメージです。

ただ、大手プロフェッショナルファームの世界では、グループ法人や部門の間での領域被りはあるあるですので、そこまで細かく区別を気にしなくても良いかもしれません。

行政書士が監査法人に転職するのは不自然だと思う方もいるかもしれませんが、大手監査法人には公認会計士以外の方も多く所属しています。特にアドバイザリー部門においては、公認会計士以外（金融機関や事業会社出身者など）の方が多いくらいです。

従って、行政書士から監査法人への転職者は、公認会計士以外の枠として、法律や行政規制の知識を武器に活躍していくことになります。

転職の際に有利になる実務経験・スキルは、前述のリスクコンサルとほぼ同じです。ただ、リスクコンサルほどにIT知識は求められない傾向があると思われます。その他の違いでいうと、監査法人アドバイザリー部門のクライアントは金融機関が多いので、金融業界の知見や実務経験があると強いです。

また、医療系の許認可・規制対応を専門にしている行政書士もウケが良いと思います。

②高収入への扉

行政書士資格を取得した後の収入は人それぞれだと思いますが、ここでは行政書士資格や経験を活かして企業に就職・転職した場合に想定される年収例をご紹介します。努力や工夫次第では高収入にありつけることが伝わると思います。

なお、行政書士事務所で勤務したり開業する場合の年収例については、他のネット記事やYouTube動画などで多く紹介されていると思いますので、それらを参考にしていただければと思います。

大手事業会社の年収例

前述の通り、行政書士資格を活かして事業会社（法務・コンプライアンス部門など）に就職するキャリアパスは比較的メジャーです。

法務コンプライアンス系の転職市場はここ10年くらいずっと売り手市場ですので、転職を繰り返してランクアップを狙うことができます。よって、最終的に大手企業に辿りつけるケースも多いと思いますので、その場合の年収例をご紹介します。

大手企業（およそ社員数1,000人規模～）の場合、管理職でなくても年収600～800万円程度は十分狙えるでしょう。管理職である課長クラス以上になれば、年収1,000万円超えが見えてくるケースが多いです。

さらに、有名グローバル企業（日系・外資問わず）ともなれば、管理職でなくても年収1,000万円超えが狙える世界になってきます。

ただし、そういった一流企業（特に法務・コンプライアンス部門）に入るには、必ずと言って良いほど高い英語力が求められます。最終的に高みを目指すのであれば、（ネイティブでもない限り）英語の勉強は基本的に避けて通れないと思ってください。

TOEICの点数でいうと、最低でも700点台は持ってないと、法務の転職市場では「海外案件ができる人」と評価されない印象があります。大手企業を狙うのであれば、できれば800点以上は取っておきたいところです。

ちなみに、有名グローバル企業の法務・コンプライアンス部門で求められる英語力はTOEICでは測りにくい（多くの社員が留学経験や海外駐在経験を有しており、ネイティブもゴロゴロいる）のですが、あえて足切り基準的な観点でいえば、850点以上は必要かと思われます。

大手プロフェッショナルファームの年収例

前述の通り、行政書士資格を活かしてコンサルファームや監査法人に就職するキャリアパスがあります。

コンサルファームや監査法人のように、専門知識やノウハウをサービスとして企業向けに提供する会社を「プロフェッショナルファーム」と呼びますが、ここでは大手のプロフェッショナルファーム（特にBIG4系ファーム）に就職した場合の年収例をご紹介します。

ざっくりイメージとしては、アナリスト・アソシエイト・コンサルタント等と呼ばれる職位（事業会社でいう一般社員）が年収500～700万円程度、シニアアソシエイト・シニアコンサルタント等と呼ばれる職位（事業会社でいう主任・係長クラス）が年収800～1000万円程度、マネージャーと呼ばれる職位（事業会社でいう課長クラス）が年収1,000～1,400万円程度になります。

それ以降もシニアマネージャーやディレクター等の上位の職位はありますが、行政書士からの転職の場合は、一番高い場合でもマネージャーからのスタートとなります。（シニアマネージャーやディレクターからスタートするのは、他のファームで同等の職位だった人が転職するときくらいです）

いずれにしても、さすが大手プロフェッショナルファームというべきか、給与水準が高いですね。

なお、大手プロフェッショナルファームでも英語力が求められることが多いので、それなりのポジションを狙うのであれば、やはりTOEIC800点以上は取っておきたいところです。（もちろん海外経験があれば不要ですが）

③社会的ステータス

どの士業も一定の社会的ステータスを有しています。弁護士や公認会計士などは分かりやすいですが、「じゃあ行政書士はどうなの？」と思う方も多いと思います。

ここでは、私が行政書士資格者として経験した実話に基づいて、社会における行政書士のステータスのイメージをお伝えします。

住宅ローン審査での評価

数年前、私は住宅ローンを組んでマンションを購入したのですが、そのローン審査の際に興味深い出来事がありました。

私は当時から大手グローバル企業に勤めていたので、支払能力については一定の評価をされていたと思いますが、ローン会社の担当者から保有資格についても聞かれたため、行政書士資格を保有している旨を伝えました。

そうしたところ、その担当者から「そうなんですね。では申請書に行政書士の資格証を添付していただけますか？」と言われたのです。

これはつまり、大手グローバル企業の社員という身分に加えて評価されるほどに、行政書士資格そのものが支払能力の担保となることを意味しています。

一部のネット記事などでは、散々「食えない」とか「役に立たない」などと言われている行政書士ですが、もし本当にそうなのであれば、住宅ローン審査で一切興味を持たれず、資格証の添付など要求されないはずです。

従って、（他の士業は分かりませんが）少なくとも行政書士資格は、住宅ローン審査で加点されるほどの社会的評価・信頼があると考えていただいて良いと思います。

法律プロ集団での位置づけ

続いて、私が大手グローバル企業のグループ本社にいたときの話を紹介します。

私はコンプライアンス部門に所属していましたが、当時の直属の上司が東大卒・ニューヨーク州弁護士というゴリゴリなハイスペック人材でした。加えて、20年近く法務コンプライアンス分野を経験している大ベテランであり、地頭も良い人です。

その上司は、私が行政書士資格者であることを知っており、とある案件で行政処分や行政規制のリサーチが必要になったときに、「この分野で分からないことがあったら〇〇さん (私) に聞くのが良いね」と会議の場でコメントしてくれたことがあります。

つまり、弁護士資格者の大ベテランである「その道のプロ」から見ても、行政書士資格者である私は行政規制対応の専門家という評価を得ていたというわけです。

法務コンプライアンスのプロで構成されるハイレベルな集団においても、行政書士資格者は十分なプレゼンスを発揮できることが分かります。

婚活市場でのブランド

婚活市場というのは、リアルに職業のブランド力が評価される非常にシビアな場です。（特に男性側にとっては顕著ですね）

さて、婚活パーティーやイベントには様々なタイプがありますが、中には一定の参加要件を設けているものがあります。特に多いのが、女性側には年齢の要件があり、男性側には職業や年収の要件があるというパターンです。

この男性側の参加要件として、「士業資格保有者」という要件が設けられることがあります。ここでいう士業資格には、ほとんどの場合は行政書士資格も含まれます。

そして、その行政書士を含む士業資格者の男性が参加する婚活パーティー・イベントの評判はどうかというと、女性からの人気が非常に高いです。開催が告知されると、すぐに女性側の枠が埋まってしまうことも多いです。

もちろん、行政書士だけでなく士業全体のブランド力によるものだと思いますが、忖度して婚活パーティー・イベントを選ぶ人などいませんので、リアルなブランド評価として非常に参考になるでしょう。

④コストパフォーマンス

どんな資格を取得するにしても、勉強のために時間を費やす必要があります。また、効果的に勉強するために高い教材を買ったり、資格スクールに通うための費用が必要になることもあります。

資格を取得した後の効果（収入やステータスなど）が良くても、その資格を取得するために多大な時間や費用がかかってしまうようでは、必ずしもコストパフォーマンスが良いとはいえません。最悪の場合は、結果的に試験に合格できずに全てが無駄になってしまう可能性すらあるのです。

ここでは、行政書士資格のコストパフォーマンスに焦点を当てていきます。

受験資格なし

資格取得を目指すにあたって意外と厄介なのが受験資格です。特に士業の資格試験は、一定の学歴等を受験資格とするケースが多々あります。

受験資格が設けられている場合、まずはその受験資格を得るために時間やお金（学費など）を費やす必要が生じてしまい、本末転倒となってしまう場合もあります。

その点、行政書士試験には受験資格はありません。年齢・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験できます。学歴の要件もないので、高卒でも中卒でも関係なく受験することができます。

さらには、試験合格後に行政書士として登録する際の登録要件も実質的にありません。厳密には、未成年・成年被後見人や被保佐人・禁錮以上の刑に処せられてから3年を経過しない者などは登録できませんが、ほとんどの社会人にとっては問題ない要件と言えるでしょう。

（他の士業の場合、登録要件として一定の実務経験等を課すものも多いです）

独学でも取得可能

資格のコストパフォーマンスを判断する要素の1つが、「独学でも合格可能か」という点です。

合格レベルの実力に達するために資格スクールに通う必要がある場合、当然このための時間とお金がかかってしまいます。

行政書士試験は独学でも合格可能な試験です。資格スクールに通う方も多いですが、それでも授業料は（他の資格に比べると）そこまで高額ではありません。

私は独学で合格しましたので、要した費用は教材費の2万円程度です。テキストと問題集を合わせても5-6冊程度しか購入しませんでした。

キャリア中断は不要

資格試験によっては、受験資格を得るために大学院に通ったり、資格スクールに通う時間を捻出するために、今就いている仕事を中断する（会社を辞める）必要が出てくる場合もあります。

仕事を中断する間は当然収入が無くなりますし、職務経歴に空白ができてしまうことになります。これは長い目で見てもかなりのリスクです。

この点、行政書士試験に関しては働きながら勉強することができますので、そういったリスクはありません。

もちろん、働きながら勉強をするのはしんどいものですが、1-2年も頑張れば十分合格レベルに達することができると思いますので、それを考えればモチベーションも上がりやすいものです。

そう言う私も働きながらコツコツ勉強して1年半後に無事に合格することができました。

まとめ

以上、行政書士資格のリアルな価値やメリットについて説明しましたが、どのような印象を持たれたでしょうか。

総括すると、行政書士資格は、取得した後の効果（キャリアパス・収入・ステータス等）が期待できる一方で、取得に要するコスト（時間・費用等）は少ないということが言えると思います。

年齢によっては資格取得を躊躇してしまうケースもあると思いますが、行政書士資格はセカンドキャリアや副業にも活かしやすいので、若い方に限らずミドル・シニア層の方にもお勧めできる資格です。

ご意見やご質問などあれば、下の「コメントを書く」からメッセージいただければと思います。また、この記事を評価していただける方は、下の「☆マーク」を押していただけると嬉しいです。

行政書士関連の記事は今後もアップする予定ですので、是非またご覧ください。

TOEIC800点の壁【突破方法の紹介】

近年、多くの会社でTOEICの受験が推奨・義務化されています。

入社試験でTOEICの点数が重視されるケースが多いのはもちろんのこと、社内での昇格の要件になっている場合も増えているため、もはや多くの人が避けられない試験になりつつあるのではないでしょうか。

私は、主に法務コンプライアンス系のトピックを発信していますが、法務コンプライアンスのキャリアおいても英語力は非常に重要です。ある程度のレベルを超えてくると、あとは英語力の有無で年収が決まってしまうとも言えるでしょう。

私はとあるグローバル企業に所属していますが、特に海外経験を有しているわけでもないため、TOEIC（LR）の学習からスタートしてコツコツと英語力を高めているタイプです。

私だけでなく、多くの社会人にとってビジネス英語学習のファーストステップになることが多いTOEIC（LR）ですが、今回はTOEIC800点の壁やその突破方法についてお話したいと思います。

人によって壁は異なる

TOEICは990点満点の試験になりますが、どのスコア帯で伸び悩む（壁を感じる）かは、人それぞれのようです。600点前後で壁を感じる人もいれば、900点前後でようやく壁を感じる人もいるでしょう。

人それぞれとはいえ、比較的多くの人が壁を感じるフェーズがあります。それは800点を超えようとするフェーズです。

私も分かりやすく800点の壁を感じました。700点台の後半に入って、ほとんどスコアが伸びなくなってしまったのです。

もちろん勉強は継続していましたが、それでも伸び悩んでいました。リスニングを強化するとリーディングの点数が落ち、リーディングを強化するとリスニングが落ち…。

そんなことをしばらく繰り返していた私でしたが、少し勉強のアプローチを変えた結果、直近の受験で850点を取得することができましたので、その際に実践した勉強方法やコツをご紹介します。

リーディングは語彙力が全て

みなさんはTOEICのリーディングパートで一番必要な能力は何だと考えますか？

おそらく多くの人が速読だと考えるのではないでしょうか。あの制限時間を考えれば当然ですよね。私もそのように考えている1人です。

TOEICのリーディングは精読よりも速読が求められる試験で、おおよそ7-8割の意味が読み取れていれば、おおよそ正しい選択肢が選べるように作られていると思います。

つまり、文章の意味を正確に理解するのではなく、大意だけ読み取れば良いのです。その分、ひたすら高速で読むことが求められています。

基本的には、文章に含まれる単語のうち9割近くを理解していれば、その文章の大意は十分に掴めます。精読しないと細部までは読み取れませんが、そんなことはTOEICでは求められていないのです。

従って、単語（熟語）さえ分かってしまえば、あとはペースアップして読めば良いだけということになります。多少分からない部分があっても気にせず、ひたすらスピーディーに読み進めるのです。

問題になるのは、「単語が理解できない」というパターンです。

単語（熟語）が分からない場合、多くの人は文脈や文章の前後関係から意味を想像しようとします。この作業によって、TOEICのリーディングパートで一番重要である「時間」を消費してしまうため、これは非常に不効率なのです。

まとめると、基本的には語彙力さえ身につければリーディングパートを攻略できるはずなので、TOEICの公式問題集などに出てくる単語・熟語を徹底的に覚えましょう。

単語・熟語でつまづかずに文章が読めるようになれば、おそらくPart7の最後の方まで解けるようになると思います。

私が850点を取得したときには、Part7の最後の問題文を読み終えるところまではいけました。さすがに全て考えて回答できるほどの時間は残されていませんでしたので、3-4問は勘で回答した記憶があります。（いわゆる「塗り絵」と言われるやつですね）

リスニングは楽しく勉強する

TOEICのリスニングに関して、ネット記事やSNSで様々な攻略方法が紹介されています。

あくまで個人的な意見ですが、リスニングパートにおいては下手に攻略方法を意識しない方が良いです。

よく紹介される典型的な攻略方法は、「先読み」です。問題文を先に読んでからポイントになるところを重点に聞くというテクニックですが、私に言わせると、それに頼らないと正解できないようであれば、そもそもの実力（リスニング力）が不足していると言わざるを得ないです。

先読みは常に時間をリードして解かないと使えないテクニックですし、IPオンライン試験（後述）では使えません。

結局のところ、ベースとなるリスニング力さえあれば、先読みなんかしなくても解けるように作られているので、シンプルにリスニング力を向上させる方がかえって近道だったりします。

最終的に仕事で英語を使う場面においても、ベースのリスニング力が備わっていないと意味がありませんので、あれこれと攻略方法を意識するよりも、ストレートに「聞いて理解する力」を積み重ねていくことをお勧めします。

では、「そのために何をやったら良いの？」という点ですが、これは別に何でも良いと思います。重要なのは継続することなので、「これなら楽しんで続けられそう」と思う勉強法を選びましょう。

私は英語のYouTube動画をひたすら視聴していました。英語字幕入りのやつです。（字幕が無いと聞き取れなかったときに答え合わせができない）

それでも十分にリスニング力が向上します。たまにTOEICのサンプル問題に立ち返って解いてみると、明らかに正答率が上がっていました。

なお、TOEIC対策のネット記事や動画などで、たまに「ディクテーションやシャドーイングをしないとリスニング力は身に付きませんよ」と言っている人がいますが、あれは特に気にしなくても大丈夫です。

もちろん、ディクテーションやシャドーイングが向いている人には良い勉強方法かもしれませんが、「それをやらないとリスニング力が上がらない」ということは一切無いので安心してください。

私はディクテーションもシャドーイングも一切やらずに、リーディングパートで450点取得しています。900点超えを目指すのであれば若干事情は変わるかもしれませんが、少なくとも800点超えを目指す人にとっては必須の勉強方法ではありません。

繰り返しになりますが、リスニングについては「いかに継続できるか」に重きをおいて勉強方法を選択してください。

IPオンラインも試してみる

TOEICの受験形式は大きく分けて2種類あります。

一つは、「公開テスト」と言われるオンサイトで紙面で受験するタイプです。こちらが一般的にイメージされるTOEICですね。

もう一つは、「IPオンライン」と言われる形式で、自宅などからオンラインで受験するタイプです。原則として団体受験であり、法人経由で申し込む必要がありますが、語学学校などを経由して申し込むことができますので、自分が勤めている会社で対応していない場合でも受験可能です。

この「公開テスト」と「IPオンライン」では出題形式が異なり、IPオンラインの方が受験時間が短くなっています。その他にも色々と違いがあるのですが、ここでは割愛します。（ネットで検索すると詳しく解説されています）

重要なのは、どちらの形式も試してみることです。人によって「公開テストの方が得意」という人もいれば、「IPオンラインの方がやりやすい」という人もいます。私は明らかに後者でした。

どちらも同じ点数基準であり、少なくとも就職・転職においてはどちらが有利ということはありません。どちらも履歴書に書けるので、自分に合った形式を選ぶことをお勧めします。

ただし、IPオンラインの場合は公式認定証が発行されないので、その点だけ注意してください。

最後に

以上、TOEIC800点を突破するための勉強方法やコツをいくつか紹介しました。少しでも皆様の参考になれば幸いです。

これはどんな勉強にも言えると思いますが、重要なのは「ノイズを切り捨てる」ことです。

どんな学習や試験でも、その対策を生業としている人たちがおり、英語学習においては特にそういう人たちが多いです。彼らは基本的には「ビジネス」として対策・勉強を教えているのであり、必ずしも自分に合ったアドバイスをしてくれるとは限りません。

中には限りなく嘘に近いことを言う人すらいます。（前述のディクテーションやシャドーイングの件もその一つです）

そういったノイズを切り捨て、いかに自分に合う勉強方法を継続するかがポイントですので、外部からの情報収集は程々にして、常に自分と向き合うことが重要かと思います。

ネイティブでもない限り、英語学習に終わりはありません。私もまだまだ修行中の身ですので、一緒に地道に頑張りましょう。

行政書士のキャリアパス【経験者が6つ紹介】

行政書士資格者のキャリアといえば、行政書士事務所で勤務 or 開業の二択だと思っている方も多いかもしれません。もしキャリアプランをそれだけに絞ってしまうと、「士業全体的に将来性が低いよね」とか「ぶっちゃけ稼げるの？」といったネガティブな議論になってしまいがちです。

実際に行政書士のキャリアをテーマにしたネット記事やYouTube動画はそんな話題ばかりですよね。

しかし、実は行政書士資格を活かしたキャリアの選択肢は意外と多いのです。にもかかわらず、どういうわけかそれらのキャリアパスがメディア等で語られることはほぼありません。

そこで今回は、行政書士事務所以外で選択肢となり得る行政書士資格者のキャリアパスをいくつかご紹介します。

①事業会社：法務部門

行政書士のネクストキャリアとして比較的多いのは、事業会社の法務部門への就職です。

行政書士は法律系資格なので当然といえば当然なのですが、「行政書士資格があっても企業の法務部門には入れないよ」みたいな勝手なことを言う人々が結構います。行政書士が持つ独立開業のイメージのせいなのか分かりませんが、転職エージェントの人も平気でそういうことを言ってきたりします。

結論からいいますと、全くそんなことは無いのでガン無視してもらって結構です。
なぜそう言い切れるのかというと、私自身が実際に歩んだキャリアだからです。さらには、私だけでなく周りにも同じキャリアの人がいます。

ただ一方で、「行政書士資格さえあれば余裕」という生易しいものではありません。他の職種と同様に（新卒採用でない限りは）一定の実務経験が求められます。

ここでいう実務経験というのは、当然法務部門に関連する実務経験になりますので、具体的には「企業法務経験」です。許認可業務も企業法務の一つではありますが、一般的な会社ではそこまで頻発する業務ではありません。

従って、許認可業務だけでなく、会社法対応や規制法対応の経験があると強いです。規制法対応については、許認可案件に付随して発生することも多いはずですので、仮に転職希望先の事業と関連が薄い領域だったとしても積極的にアピールすることをお勧めします。

もし契約書作成・レビュー経験があれば非常に強力な武器になるのですが、行政書士業務としてはあまり一般的な業務では無いため、アピールできるほどの経験がある方はそこまで多くないのではないかと思います。もちろん経験を有する方なら絶対にアピールすべきポイントです。

なお、企業によっては行政書士等の士業事務所での業務を実務経験として考慮してくれないところもありますので、その点は要注意です。

他社の法務部門から転職する他の候補者と比べられたときに、実務経験という土俵では勝てないので、例えば「様々な企業のケースを見てきました」など、プロフェッショナルファームならではの強みを活かしたアピール戦略が必要です。

続いて、みなさんが気になるであろう年収水準についても触れていきます。いくら特殊性が強い法務部門とはいえ、当然企業に所属する身ですので、その企業の給与水準が重要なファクターであり、「どの企業に入るか」が年収を左右することは言うまでもありません。

その点、法務系の転職市場はここ10年くらいずっと売り手市場ですので、転職を繰り返してランクアップを狙うことができます。

いわゆる大手企業（およそ社員数1,000人規模～）の法務部門の場合、管理職でなくても年収600～800万円程度は十分狙えるでしょう。管理職である課長クラス以上になれば、年収1,000万円超えが見えてくるケースが多いです。

さらに、有名グローバル企業（日系・外資問わず）ともなれば、管理職でなくても年収1,000万円超えが狙える世界になってきます。

ただし、そういった一流企業の法務部門に入るには、必ずと言って良いほど高い英語力が求められます。最終的に高みを目指すのであれば、（ネイティブでもない限り）英語の勉強は基本的に避けて通れないと思ってください。

TOEICの点数でいうと、最低でも700点台は持ってないと、法務の転職市場では「海外案件ができる人」と評価されない印象があります。大手企業を狙うのであれば、できれば800点以上は取っておきたいところです。

ちなみに、有名グローバル企業の法務部門で求められる英語力はTOEICでは測りにくい（多くの社員が留学経験や海外駐在経験を有しており、ネイティブもゴロゴロいる）のですが、あえて足切り基準的な観点でいえば、850点以上は必要かと思われます。

②事業会社：コンプライアンス部門

規模が大きい企業であれば、法務部門とは独立する形でコンプライアンス部門を設けていることがあります。

コンプライアンス部門では、主に社内規程整備・コンプライアンス教育・法令遵守運用整備・内部通報対応などを担当している部署です。中でも内部通報対応は、相応の経験やスキルが要求されるうえに極秘情報を取り扱うため、花形業務とされることも多い領域となります。法務部門でいうM＆Aみたいなイメージです。

法務部門は直接的な法務アクション（訴訟・契約・法令解釈など）を担当する一方、コンプライアンス部門は「社内で法令遵守を周知徹底させる役割」を担っています。

従って、法務部門ほどでは無いにしても一定の法律知識が求められるため、行政書士資格者のキャリア候補になってきます。

ただし、行政書士業務との親和性という観点でいえば、法務部門ほど強くはありません。

コンプライアンス領域の行政書士業務を挙げるとすると、規制法対応や社内規程・研修資料の作成くらいでしょうか。単独でクライアントから依頼されるケースはそこまで多くないでしょう。

そういった事情もありますので、行政書士業務の実務経験だけを強みにして戦うのは少々厳しいかもしれません。

となると、資格を強みにするアプローチになるのですが、その場合は行政書士に加えて公認不正検査士（CFE）や公認内部監査人（CIA）などのコンプラ・監査系の資格も取得しておくこと強くお勧めします。

そうでないと、面接官から「あなた行政書士なんだよね？なんで法務じゃなくてコンプラ志望なの？」という印象を持たれてしまう可能性があります。

コンプライアンス部門に所属する社員のバックグラウンドとして一番多いのは法務部門からの異動・転職者です。

それ以外では、やはり法令遵守に関連する部署（内部監査・経理・人事・サステナビリティなど）から異動・転職してくることが多く、士業から直接コンプライアンス部門に転職するケースは（法務部門等と比べると）あまり多くないかもしれません。

しかし、例えば規制事業を営む企業であれば、許認可や規制法対応の経験が豊富な行政書士をコンプライアンス部門に迎え入れたいと考える採用担当者は多いはずですので、キャリア候補から除外してしまうのは勿体ないと思います。

年収水準については、基本的に前述の法務部門と同じです。独立したコンプライアンス部門を持つ企業となれば、ほとんどが大企業・グローバル企業になりますので、それなりの待遇が期待できるでしょう。

ただし、それは同時に海外対応が求められることも意味しますので、法務部門への転職以上に英語力を身につけておくのが無難です。

それなりのランクの企業を狙うのであれば、やはりTOEIC800点以上は取っておきたいところです。（もちろん海外経験があれば不要ですが）

③事業会社：政策渉外部門

「政策渉外」という言葉を聞き慣れない方も多いかもしれませんが、簡単に言ってしまえば、政府機関とのコミュニケーションを意味します。

大手企業や規制事業を営む企業においては、日常的な官公庁とのコミュニケーションが求められますので、政策渉外部門（単に「渉外部門」と呼ばれることも多いです）を設置しています。となると、行政書士の強みが活かせるフィールドになるわけです。

多くの行政書士がクライアントから依頼される許認可業務は、政策渉外業務に近い性質を持っています。

行政機関からの厳しい要求に応えつつクライアントが求める成果を取りに行く姿勢は、まさに政策渉外業務に求められる能力そのものです。

ただし、政策渉外部門の業務には、ロビー活動や消費者センター対応など、一般的な行政書士では経験できない業務も多く含まれるため、完全に実務がマッチするというわけではありません。

強みとなるのは、「行政と企業の橋渡し」としての汎用的なスキルになります。例えば、相手が行政機関といえど、内部の人間関係や力関係を把握することが交渉において重要であるという点は、ベテランの行政書士ほど身に染みて分かっているものです。

そういった「法律や教科書から学べないノウハウ」について自分の経験も交えて語れる人は、政策渉外部門への就職を成功させる確率が非常に高いと言えます。

（ちなみに参考までですが、司法書士業務は政策渉外に活かせる経験として評価されません。登記申請は許認可申請と異なって形式的なチェックに終始することが多く、行政との「交渉要素」が皆無に近いためです。）

政策渉外部門への転職においては、法務部門やコンプライアンス部門ほどに法律知識・資格・英語力は重視されない分、実務経験という土俵で戦う必要が出てきます。

主な競合相手（他の採用候補者）は元公務員です。当然ながら、彼らは行政機関の内部事情を誰よりも把握していますので、政策渉外部門にとっては是非とも欲しい人材なわけです。

行政書士がそれに対抗するには、やはり「行政と企業の橋渡し」としての経験値がキーになりますので、アピールポイントを間違えないように気を付ける必要があります。

年収水準については、やはり前述の法務部門と同じです。英語力と年収がそこまで比例しない点（日本人が海外の政策渉外を担当するケースは少ない）は政策渉外部門の嬉しいところですが、その反面、実務経験・ポテンシャル・年齢など、今さら変えようがない要素でチャレンジできる企業ランク（＝年収）が決まってしまう怖さもあります。

なお、法務部門に比べると求人数そのものが多くない印象ですので、強いこだわりや特殊事情がない限りは、政策渉外部門よりも法務部門をターゲットにする方が転職成功率は高いでしょう。

④コンサルファーム：リスクコンサル部門

今絶好調のコンサル業界にも、行政書士が活躍できるフィールドがあります。

いわゆる総合コンサルティングファームと言われるところ（特にBIG4と呼ばれる監査法人系コンサルファーム）には、リスクコンサルを担う部門があります。

リスクコンサルというのは、文字通り、企業が抱えるリスクへの対応を支援するサービスになりますが、行政書士と強く関連するのは、主に「法令遵守・ガバナンス対応」の分野になるでしょう。

プロジェクトの例としては、グループガバナンスやコンプライアンス体制の設計・構築の支援などがあります。

行政書士は許認可対応や規制法対応が得意領域ですので、この強みを活かしてリスクコンサルに転職することも可能です。

ただ、リスクコンサルは法務よりもコンプライアンスの色が強い分野になりますので、行政書士業務の全てがリスクコンサル業務に直結するというわけではありません。

中～大手企業の行政規制（許認可含む）への対応や社内規程作成の実務経験があれば強いですが、そうでない場合は公認不正検査士（CFE）や公認内部監査人（CIA）などのコンプラ・監査系の資格を取得して、この領域の知識・興味をアピールすることをお勧めします。

そして、やはりリスクコンサルにおいても英語力が求められますので、目立った海外経験がない方はTOEICの点数（最低でも700点台、できれば800点以上）を取得しておくのが良いです。

リスクコンサル部門に限らずですが、大手コンサルファームのクライアントは大手事業会社がメインです。ということは、ほとんどのクライアントは海外にグループ会社を持っており、グループ規模でのリスク対応を支援するには当然ながら英語で対応しないといけない場面が出てくるのです。

その他にリスクコンサル部門への転職のカギとなるのが、ITの知識です。

総合コンサルのプロジェクトの多くは、ITシステム導入がセットになっています。コンプライアンスやガバナンス強化のアドバイスをしながら、それに必要なITシステム導入を提案・実行するというのが典型的なプロジェクトの流れとなります。

行政書士からの転職者は、当然ながら「コンプライアンスやガバナンス」の領域で強みを発揮するポジションに就くことになり、ITシステム導入のフェーズではその道のプロが対応することになるでしょう。しかし、プロジェクトとして一体になっている以上、始めのフェーズであるコンプライアンス・ガバナンス体制提案の時点で、その手段となるITシステムの機能・仕様を無視することはできないと言えます。

そうなると、コンプライアンス・ガバナンスの知識に加えて、ITの知識がある人が重宝されるわけです。従って、IT関連の実務経験がある人は積極的にそれをアピールし、そういった経験がない人はIT系の資格を取得しておくと良いと思います。

続いて年収水準についてです。リスクコンサルの年収水準を知るのは簡単で、ネット上であふれている総合コンサルファーム（特にBIG4）の職位別給与水準を参考にすれば良いだけです。

ざっくりイメージとしては、アナリスト・アソシエイト・コンサルタント等と呼ばれる職位（事業会社でいう一般社員）が年収500～700万円程度、シニアアソシエイト・シニアコンサルタント等と呼ばれる職位（事業会社でいう主任・係長クラス）が年収800～1000万円程度、マネージャーと呼ばれる職位（事業会社でいう課長クラス）が年収1,000～1,400万円程度になります。

それ以降もシニアマネージャーやディレクター等の上位の職位はありますが、行政書士からの転職の場合は、一番高い場合でもマネージャーからのスタートとなります。（シニアマネージャーやディレクターからスタートするのは、他のコンサルファームで同等の職位だった人が転職するときくらいです）

いずれにしても、さすがコンサル業界というべきか、給与水準が高いですね。

コンサル業界と聞くと「給与は高いけど激務なんでしょ？」というイメージを持つ方も多いですが、近年の働き方改革を受けて激務度は以前よりだいぶ緩和されています。

ただ、それでもプロジェクトの繁忙期はかなりの残業時間になると思いますし、事業会社のコーポレート部門とは違ってクライアントワークになるので、まったり自分のペースで仕事したい人には向かないキャリアと言えます。

⑤監査法人：アドバイザリー部門

大手監査法人にはアドバイザリー部門と呼ばれる部署があり、売上向上やコストカット等のビジネス領域ではなく、ガバナンス・リスク・コンプライアンス等のコーポレート領域のアドバイザリーサービスを提供しています。

前述のリスクコンサルと似ていると思う方が多いと思いますが、監査法人のアドバイザリーは会計監査から派生したサービスになるので、ITやオペレーションに付随するというよりも、シンプルに法令遵守アドバイスの要素が強いイメージです。

ただ、大手プロフェッショナルファームの世界では、グループ法人や部門の間での領域被りはあるあるですので、そこまで細かく区別を気にしなくても良いかもしれません。

行政書士は許認可対応や規制法対応が得意領域ですので、この強みを活かして監査法人アドバイザリー部門に転職することも可能です。

行政書士が監査法人に転職するのは不自然だと思う方もいるかもしれませんが、大手監査法人には公認会計士以外の方も多く所属しています。特にアドバイザリー部門においては、公認会計士以外（金融機関や事業会社出身者など）の方が多いくらいです。

従って、行政書士から監査法人への転職者は、公認会計士以外の枠として、法律や行政規制の知識を武器に活躍していくことになります。

転職において有利になる実務経験・スキルは、前述のリスクコンサルとほぼ同じです。

ただ、リスクコンサルほどにIT知識は求められない傾向があると思われます。その他の違いでいうと、監査法人アドバイザリー部門のクライアントは金融機関が多いので、金融業界の知見や実務経験があると強いです。

また、医療系の許認可・規制対応を専門にしている行政書士もウケが良いと思います。

年収水準については基本的にリスクコンサルと同じだと思ってもらって構いません。特にBIG4監査法人は、コンサル部門（法人）と近い給与水準になっているケースが多いと思われます。

さてここで、監査法人のキャリアに関して、私自身が経験した面白い体験談を紹介します。

私が事業会社の法務部門に所属していたときに、LinkedIn（ビジネス・キャリア寄りのSNS）を通じて、あるBIG4監査法人の人事担当からスカウトを受けたことがありました。その人事担当の方に「なぜ私に声を掛けていただいたのですか？」と聞いたところ、はっきりと「一番の理由は行政書士資格者だからです」と即答されました。

私が所属する事業会社は、世界的にも有名な（日本人では知らない人はいない）企業ですので、てっきり私はその企業ブランドに目をつけられてスカウトされたのだと思っていましたが、実際には違ったのです。

それほどにプロフェッショナルファームでは（クライアントからの信頼に影響する）資格を重視する傾向があり、加えて、行政規制対応のイメージが強い行政書士の強みを大きく感じた瞬間でした。

⑥保険会社：リテール営業部門

最後に、行政書士からの転職としては変則的なキャリアである、保険会社のリテール営業をご紹介します。

今までご紹介したキャリアと比べたときに、行政書士業務との親和性は一番低いですが、比較的求人数が多く間口は広い印象ですので、プランB的な位置づけで挙げたいと思います。

「なぜ行政書士が保険の営業を？」と思う方は多いと思いますが、保険には必ずと言って良いほど法律問題が絡んできます。分かりやすいところで言うと、生命保険には相続の問題が絡み、損害保険には損害賠償の問題が絡みます。

保険会社のリテール営業担当者は、ほとんどの人がファイナンシャルプランナーを保有しており、法律領域についても一定の知識を持っている人がいます。しかしながら、弁護士法や行政書士法の規制により、法律領域のアドバイスに強く踏み込むことはできません。

そこで強いのが「行政書士資格を持つ営業担当者」です。保険知識だけでなく法律知識もある営業担当者の方がより顧客から信頼されやすいでしょうし、上記の業法の問題もクリアできます。

ただし、顧客から法律相談に乗る場合には、あくまで行政書士個人の立場で対応する必要がある（保険会社は弁護士法人でも行政書士法人でも無い）点には要注意です。

また、法的紛争の領域まで踏み込んでしまうと弁護士法の問題も出てきますので注意しましょう。

続いて年収水準についてですが、保険会社と一言でいっても多種多様のため一般化が難しく、こればかりは会社次第としか言いようがないので、会社ごとに転職情報サイト等を参照することをお勧めします。

副業が認められている保険会社であれば、顧客から行政書士業務（相続や自賠責保険手続きなど）を受注することも許される可能性があり、会社の給与に加えて収入を増やすこともできます。この点も事前に調べたり面接で聞いておくのが良いでしょう。

最後に、このキャリアを選択するときの注意点をお伝えします。

それは、一旦このキャリアを選択した場合には、法律・行政領域の専門性は失われてしまうという点です。

これまで紹介した事業会社の各部門やプロフェッショナルファームは、「法律・行政領域のプロ」として活躍するキャリアになりますが、保険会社の営業はどこまでいっても営業です。

ネクストキャリアとして「法律・行政領域のプロ」を目指すことは非常に難しくなってしまうので、今後ずっと保険会社または営業の世界で生きていく覚悟を持ったうえで転職するようにしてください。

専門性と年収は基本的に比例しますので、もし高収入を目指すのであれば、グローバル企業やプロフェッショナルファームで昇格していくのが一番確実です。

せっかく行政書士資格を保有しているのですから、まずは専門性のある高年収のキャリアを目指していくことをお勧めします。

まとめ

以上、行政書士資格者の6つのキャリアパスを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

「こんなキャリアがあったのか」と驚かれた方も多いのではないかと思います。ですが、実はこれでもまだまだ紹介しきれていません。

基本的な考え方として、法律や行政対応が関連する職業は、全て行政書士資格者のセカンドキャリアになり得ると考えてもらって結構です。それくらい拡がりや可能性がある資格であると言えます。

これは決して贔屓目で言っているわけではなく、私自身や私の周りの人の経験・キャリアに基づく事実ですので、その辺のネット記事やYouTube動画（特に根拠もなく行政書士資格を叩いているもの）は安心して無視してください。

あなたのキャリアは、あなたが行動を起こさない限り、誰にも予測できないものです。

断片的なイメージで色々と勝手なことを言う人は多いですが、そういったノイズに惑わされて大きなチャンスを逃すことのないように注意しましょう。

行政書士関連の記事はこれからも発信していく予定ですので、是非またご覧ください。
長文にもかかわらず最後までご覧いただきありがとうございました。

※補足※

最後の最後に、誤解を防ぐために一つだけ補足しておきたいことがあります。それは司法書士資格者との比較や違いについてです。

この記事で挙げた6つのキャリアは、全て行政書士特有の派生キャリアであり、（よく比較されがちな）司法書士の場合は大きく状況が異なります。

この点は別途個別の記事でも書こうと思っていますが、事業会社やコンサルファーム等への転職という観点で言えば、司法書士は弁護士と差別化することが難しく、残念ながら基本的には負ける運命にあります。

行政書士は「行政対応」という分野で弁護士と差別化できる一方、司法書士は弁護士と差別化できる武器を持っていません。（登記申請が行政対応として評価されないのは、政策渉外の項目で説明した通りです）

よって、転職市場においては、司法書士資格者は「法律」という土俵のみで戦わざるを得ないのですが、これでは絶対に弁護士資格者には勝てません。

昔と異なり、事業会社にもコンサルファームにも弁護士資格者が多く在籍している時代です。この非常に強力なライバルと差別化できない限り、キャリアの選択肢は思うほどには増えないということです。

もちろん、司法書士は登記という分野において弁護士にも負けない専門性を持っています。

しかしながら、残念なことに多くの企業では商業登記という実務を重視していません。なぜなら違反（登記懈怠）したときのリスクが著しく低く、この分野に投資（雇用含む）をしようと考える企業はほぼ無いからです。

そして、不動産登記に至ってはそもそも実務自体が発生しません。銀行や不動産会社の場合は事情は異なりますが、あまりに特殊なケースですのでここでは割愛します。

さて、行政書士は許認可・行政規制対応という分野で強みを発揮しますが、この分野は違反やミスしたときのリスクが超絶甚大です。許認可に至っては、もう会社ごと吹っ飛びます。

従って、この分野に投資（雇用含む）しないとヤバいのです。だからこそ事業会社でもコンサルファームでも、行政書士資格者の需要があるのです。

司法書士資格者は、司法書士事務所でキャリアを積むケースが多い（それなりの安定は期待できる）ため、あえて事業会社やコンサルファームに転職するケースは多くないと思いますが、「行政書士にできるなら司法書士にもやれるはず！」と勘違いしてしまうのは非常に危険ですので、警告しておきたかった次第です。

これから司法書士資格を取得しようとする人は、基本的には一生司法書士として生きていく覚悟のうえで取得するようにしましょう。

それが怖いなら、絶対に弁護士資格か行政書士資格を選ぶべきです。キャリアの選択肢とリスクヘッジ効果が格段に違います。

少しネガティブなことを書いてしまいましたが、決して司法書士を見下す趣旨ではなく、あくまでキャリア観点での客観的な評価をコメントしたまでです。

司法書士は取得難易度が高く、取得者の努力・実力は本当に素晴らしいものだと思います。だからこそ、そんな努力・実力が無駄になってしまうことの無いよう、慎重にキャリアを選択していただきたいと思っております。

以上、補足まででした。